社会福祉協議会のご紹介
概要
名東区社会福祉協議会は、名東区の発足と同じ昭和50年2月に任意団体として設立され、平成6年4月に社会福祉法人格を取得し、体制の強化と基盤整備を図りました。
社会福祉協議会は、地域住民の方や福祉、保健、医療の関係者、ボランティア、行政機関などの協力を得ながら、地域にお住まいの誰もが等しく安心して暮らせる「福祉のまち」をめざして活動する民間の団体で、一般的に「社協(しゃきょう)」と呼ばれています。
社協は、社会福祉法の規定に基づいて各市区町村、各都道府県及び中央に組織され、「地域福祉推進の中核」として、それぞれの活動地域の中で地域の特色に応じたさまざまな活動をしています。
◆主な事業
■ 地域福祉推進協議会への支援
住民主体による地域ぐるみの福祉活動を進めることにより、住民の福祉向上を図ることを目的として、全学区に組織された地域福祉推進協議会が行う各種活動に対して支援しています。
■ふれあい給食サービス事業への支援
地域社会の中で孤立しがちなひとり暮らしの高齢者等に対して、お互いの交流やボランティアを始めとする地域住民との交流を図る場づくりとして、地域福祉推進協議会の実施している給食サービス事業に対して支援しています。
■福祉教育の支援
学校教育の場で、児童生徒に対する福祉教育を推進するため、区内の小・中学校で行われている総合学習の時間に、高齢者擬似体験や車椅子・アイマスクなどの体験学習を支援するとともに福祉教育担当教諭への研修も行っています。
◆在宅福祉サービス
■地域包括支援センター事業
介護保険制度の改正により、平成18年4月に新たに地域包括支援センターが創設されました。地域包括支援センターは、地域における総合相談・支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関とされ、名古屋市内に29カ所設置されています。(名東区社会福祉協議会は名古屋市社会福祉協議会の受託する名東区北部地域包括支援センターの運営に協力しています。)
■はつらつ長寿推進事業
区内8か所の会場で、65歳以上の方を対象に、介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動や地域活動等への参加促進を図っています。
■名東区介護保険事業所への協力
名東区介護保険事業所が実施する居宅介護支援事業及び訪問介護事業の運営に対して協力しています。
◆ボランティア活動の振興
■ボランティアセンターの運営
ボランティアの登録・派遣調整、保険の受付、ボランティア養成講座の開催や区内ボランティア団体の連携を図るため連絡会を組織し、活動を支援しています。
◆児童・母子福祉事業
子ども会、保育園、留守家庭児童育成会が実施している事業に助成しているほか、母子生活支援施設が行う年末交流事業に助成しています。
◆低所得者への福祉事業
■生活福祉資金の貸付
低所得世帯や障がい者世帯等に対し、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的とした「生活福祉資金」の相談・貸付事務を行っています。
●総合支援資金
離職によって生活の維持が困難となった世帯で、生活再建までの間に必要な生活費や住宅入居費。
●福祉資金
日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用。
・転居費、冠婚葬祭経費や障害者用の福祉機器、自動車等の購入。
・住宅の増築の改築補修費等。
・事業の開業・継続・拡張費等、又は就職するための知識・技能を習得するために必要な経費等。
・生計中心者の病気・ケガによる入院費・通院費、又は介護保険の対象となる介護サービスを受けるのに 必要な経費。
・被災による家具の補修、家財道具の購入費等。
★緊急小口資金
低所得世帯に対し、一定の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額資金を貸し付けることにより生活を支援する。
●教育支援資金
低所得世帯に対し、高等学校・大学等の修学費、又は入学時の支度費。
●不動産担保型生活資金
低所得者及び要保護者の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保とした生活資金。
※本制度は、貸し付けによって現在の生活困窮状態からの自立・改善が見込める世帯が対象となります。また「貸付金」を返済していただける見込みのある世帯であることも必要です。
◆広報・啓発活動
区内の障がい者と区民のふれあいを図ることを目的とした「めいとう福祉まつり」に実行委員会の一員として参加しているほか、広報誌「めいとう福祉だより」を発行しています。
◆その他
民間社会福祉事業の資金造成に重要な役割を果たしている共同募金運動に対して協力しています。